個人貸款を利用するときに気になるのは「いくら借りれるのだろう？」「審査に通るのかな」ということではないでしょうか。
借入には各金融機関の審査があり、それを通過しなければなりません。反対に金融機関側からみると「この人は毎月返済してくれるだろうか」「お金は何に使われるのだろう」というところを見ながら審査をしています。
ここでは、財務公司の審査のポイントについて解説してゆきます。
審査とは
財務公司からお金を借入するにあたっては審査があります。
財務公司の審査には一定の基準があります。各社とも審査基準の中身は公表しませんが、一般的な項目については同じような項目を見ています。
財務公司は、どんな利用者がお金を返済してくれて、どんな利用者がお金を返済しないかというデータを数多く持っています。そうしたデータをもとに構築したノウハウを「与信スコアリング」といいます。
「与信スコアリング」とは、融資をする相手の信用度をスコアリング（数値化）して判断するという方法です。
大きく分けてスコアリング項目には「属性スコアリング」「信用情報スコアリング」の2つがあります。
「属性スコアリング」は、年収や勤務先、勤続年数など借主の属性を評価します。
「信用情報スコアリング」は、借入件数や返済履歴、延滞履歴などから評価します。
（例）
| 項目 | ポイント | |
|---|---|---|
| 属性 | 年収 | 安定した年収は必ず必要です。正社員でなくてもアルバイトで長期間同じ職場で働いている継続的に収入があることが条件です。 |
| 勤務先 | 勤務している先が安定していれば、返済できる可能性も高くなります。 | |
| 雇用形態 | 正社員の方が審査上は有利ですが、派遣社員・契約社員・アルバイト・パートなどでも問題はありません。 | |
| 勤続年数 | すでに長期間働いているということは安定した収入があるとみなされます。 | |
| 居住形態 | 借家で短い間隔で転居されている人よりは、持家があり、長く同じ場所に住んでいる人の方が信用力は高くなります。 | |
| 信用 | 借入件数/金額 | すでにあちこちで借入を行っている場合は、理由にもよりますが「お金に困っている」とみられやすくなります。 |
| 借入延滞 | 過去に返済の遅延がある場合は、新たに貸す側としては心配になります。現時点で延滞がある場合はとくに難しいです。一旦延滞は解消して実績を作る必要があります。 | |
| 返済履歴 | 毎月確実に返済している実績があることは信用力が上がります。 |
こうした情報に基づいて、財務公司は利用者の信用力を判断しています。
審査を通るポイント
まずは安定した収入です
前年の年収や勤務先、勤続年数など、これまでの実績をもとに「これからも確実に返済できる」と判断されることが大切です。
次に借入件数と金額です
借入件数が多いと毎月の返済金額も大きくなりやすいです。年収対比で借入金額が大きすぎないことや、毎月の収入対比で返済額が大きすぎないことが大切です。
会社に知られないようにするには
財務公司でお金を借りるときには、勤務先への「在籍確認」があります。在籍確認とは、読んだ通り、借入申込書に記載した勤務先に本当に在籍しているかを確認します。
申込書類の記載に従って直接職場に電話をかけて、記入内容に間違いや偽りがないかどうかを確認します。
心配される方もいらっしゃいますが、実際は、財務公司の方でも家族や知人を名乗って電話したり、営業マンを装って電話をかけるので大丈夫です。
また従来は、借入の申込や手続で、勤務時間中に店頭窓口に行く必要があり、時間中に職場を離れたり、店頭窓口に向かうところを見られたりすることもありました。
申込や借入、返済をネット経由で行えば、店頭窓口に向かう必要もないので、人に見られる心配を減らすことができ、会社にばれる心配も少なくなります。
家族にばれないようにするには
家族に財務公司の利用をばれないようにするにはいくつかポイントがあります。
家族にばれるケースとしては以下のようなケースです。
・本人確認の電話が自宅にかかってきた
・契約書類が自宅に郵送された
・利用明細書が自宅に郵送された
・支払延滞で督促の電話もしくは郵便物があった
こうしたケースを避けるためにも
・申込時の連絡先は自宅ではなく携帯電話にする
・インターネット経由で申込を行い、契約書類はネット上で確認・同意をする
・利用明細もパソコン・携帯・スマホで見られるようにする
・毎月返済はきっちりと行う
返済ができない
借りたお金が返済できない・・こんな時はどうすればよいのでしょうか。
まず返済が遅れた場合
本人に電話で督促 → 自宅に郵送で督促状 → 自宅や職場に電話で督促→ 自宅への取り立て → 裁判所からの通知
と進んでゆきます。
延滞すると遅延損害金が発生し、一層増えてゆきます。また返済よりも取り立てに対応する時間が必要となり精神的にもきつくなります。
こうなる前に、だれかと相談する必要があります。
相談する先は
・財務公司の担当者
返済期日までに返済が難しい時はまず財務公司の担当者に連絡をしましょう。返済してゆく意思を伝えれば、返済額を一定期間変更するなど担当者の方と一緒に検討してゆくこともできます。
・弁護士
どうしても返済ができない場合は、弁護士に相談をして債務整理の手続きをする必要があります。債務整理の中の「任意整理」という方法であれば、裁判所を通さずに財務公司と直接返済額と返済方法を決めてゆくことができます。